総務省からauへの警告?!

光ファイバーなみの回線といわれる次世代の携帯電話について、周波数の割り当て先を「2また3社」として、_場合によっては_大手の脱落もありうるかもとのこと。ここのところ行儀がよろしくないauへの警告だったり。邪推ですが 🙂

総務省はauに対してカンカンのご様子。それは、料金体系 とプリペイド式携帯の無料配布 。

販売奨励金の排除を目標にしている総務省に対して、auは新料金を発表したわけで。ただ、「シンプルコース」はあくまで「フリ」らしく、auは「フルサポートコース」を推奨する算段らしいだって。だとすると、ドコモやソフトバンクの方向と反対に舵を切ったので、これが総務省の逆鱗にふれたと。さらに、もっと深刻な問題はプリペイド式携帯の無料配布。

犯罪の温床となりやすいため、自粛を求めてきたプリペイド携帯電話の販売を急増させたのは無料配布。無料配布とは_500円分の通話ができるプリペイドカード付き携帯電話を端末代金も設定手数料(税込み4200円)も無料とする販売方法_で、_約1万5000人の社員全員が、知人や親戚に斡旋する通知を受けた_らしい。つまり、知人や親戚に配布するか、もしくは触れ回れと。で、さらにたちが悪いのは、無料配布の原資が、先の販売奨励金。

ただですね、こういう事情はユーザーにとって関係ないことで、おまけにプリベイト式を上手に活用するユーザーはソフトバンクの方でもいる。別に犯罪に使う目的じゃない。で、さらに、こういう企業行動に憤りを感じて解約するユーザーはまれ。なにより企業行動というかキャリアの傲慢に憤りを感じるとなると、たぶん、ドコモやソフトバンクも目くそ鼻くそを笑う状態かと。大手3社とも「もっとも競争の少ない携帯電話倶楽部」の会員ですから。もうこうなったらイーモバイルに逝こうと意気込みやよし。下手すると「24時間電波の届かないところにいる」かもしれず。

そもそも、電波利権という言葉がある日本、テレビも同じ構図。税金で運用している電波を、もし広く開放すれば、民放のCM料金は崩壊の一途。そうすると、テレビマンの給料も芸能人のギャラも激変。新聞もかなぁ。ただ、携帯電話のキャリアがテレビや新聞と違うのは「メディア」を持ってないこと。新聞もメディアも自分たちに不利益になるようなことは一切報じません。電波利権、再販制度しかり。

まぁ、ユーザーがauの行動に憤りを感じて、明日から番号ポータビリティしてくれれば総務省も脅す必要もないのだろうけど、そこまで期待しまい。国民に。なので、ゆさぶりをかけたのでしょうか 😎